「①自立支援給付」とは、利用者に対して直接行われるサービスのこと

1. 障がい福祉サービス（介護給付・訓練等給付）
2. 計画相談支援給付（ケアマネジメント）
3. 地域相談支援給付（施設・病院から地域生活への移行や定着に関する相談支援）
4. 補装具
5. 自立支援医療（更生医療・育成医療・精神通院医療）

①自立支援給付の中の「障がい福祉サービス」には「介護給付」と「訓練等給付」の２種類

介護給付

日常生活に必要な介護の支援を提供

利用できる障がい福祉サービスの種類や量を決める区分の「障がい支援区分」などの要件あり

訓練等給付

日常生活や社会生活を営むために必要な訓練等の支援を提供

介護給付とは異なり「障がい支援区分」の要件なし
※一部区分によるものあり

障がい福祉サービスは「訪問系」「日中活動系」「居住系」に分類

1

訪問系

居宅介護・重度訪問介護・同行援護・行動援護・重度障がい者等包括支援

2

日中活動系

生活介護・自立訓練（機能訓練・生活訓練）・就労選択支援・就労移行支援・就労継続支援（A型・B型）・就労定着支援・療養介護・短期入所

3

居住系

自立生活援助・共同生活援助（グループホーム）・施設入所支援

「②地域生活支援事業」とは、その地域で生活する障がい者等のニーズをふまえて、市町村や都道府県が基準を設定し、その地域の地理的条件や社会資源の状況のもとで実施しているサービスのこと
全国一律の基準に基づいて提供されるものではないため、利用要件や利用料金に地域差あり

②地域生活支援事業には、「市町村が行う支援事業」と「都道府県が行う支援事業」があります。

• 理解促進研修・啓発事業
• 自発的活動支援事業
• 相談支援事業
• 成年後見制度利用支援事業
• 成年後見制度法人後見支援事業
• 意思疎通支援事業
• 日常生活用具給付等事業
• 手話奉仕員養成研修事業
• 移動支援事業
• 地域活動支援センター機能強化事業
• 任意事業　など

福岡県のサービス内容

このように障がい福祉サービスは、多種多様です。
障がい福祉サービスを利用したい場合は、市区町村障がい福祉担当課または相談支援事業所に相談し、サービスに関する情報提供を受けた後、利用したいサービスを市区町村障がい福祉担当課に申請します。

障がい福祉サービス事業をしたいと思っているんだけど、どのようにしたら良いの？

障がい福祉サービスを提供する事業者となるには、事業所が所在する都道府県知事（または政令指定都市や中核市の長）の指定を受けなければなりません。
また、指定の期間は指定日から６年間で、指定更新申請の手続きが必要になります。

サービスの「種類」および「事業所」ごとに申請を行います。

指定事業者になるためには、次の要件をすべて満たす必要があります。

1. 法人格を有していること
   （指定障がい者支援施設にあっては、社会福祉法人であること）
2. 申請に係るサービス事業所の従業員の知識、技能及び人員が条例で定める基準を満たしていること
3. 申請者が条例で定める設備及び運営に関する基準を満たしていること
4. 法律上の欠格事項に該当しないこと

障がい福祉サービスの提供を始めるには、人員・設備・運営に関する基準等を満たした上で、都道府県知事などに申請をする必要があります。

指定障がい福祉サービス事業者等の指定に係る基準等は種別ごとに下記の３つの視点で構成されています。

指定基準に係る３つの視点

人員基準

従業者の知識、技能、人員配置等に関する基準

1

設備基準

サービス提供にあたり、事業所に必要な設備等に関する基準

2

運営基準

事業運営に必要なサービス内容や利用者、従業者との契約等に関する基準

3

申請から指定までの流れ

1. 事前相談
2. 事前協議
3. 申請書提出
4. 書類審査
5. 指定通知

指定後も、各サービスにおける基準に基づき、適正な事業運営およびサービスの提供を行わなければなりません。

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指定申請の提出書類ってどのようなものがあるの？

事業所が所在する自治体のホームページから確認できます。
弊所は、福岡県の障がい福祉サービスをお取り扱いしております。
指定申請等をお考えの方は、メールまたはお電話にてご相談ください。